重要!風評被害対策として知っておきたいこと

風評被害を無くすことは困難

以前から単なる噂やマスコミ報道などによって風評被害を訴えるケースはありましたが、最近はインターネット上のSNSの発達などにより、風評被害の影響はさらに深刻になってきました。風評被害の対象は企業や個人だけでなく、震災後の地域などに対しても発生します。風評被害を起こさせないことは現時点では困難であり、インターネット利用者のマナーやモラルの向上に頼るしか方法がありません。もし風評被害に遭った場合は、弁護士や風評被害対策の専門の業者などに相談することが必要です。

ネット上は情報伝達速度が速い

インターネット上では瞬時に情報が拡散してしまいます。それがインターネットの良いところですが、風評被害に関してはデメリットとなってしまいます。事実ではないこともインターネット上で次々と情報が伝達される内に、あたかも真実のように伝えられたり、内容が悪い方に変えられて伝えられることなどが多々有ります。場合によっては企業のウソの悪い情報が検索ページの1ページ目に出てきてしまう恐れもあります。そうなってしまったら個人や一企業で対処することは不可能ですので、出来る限り早急に専門の業者に依頼することが必要です。

インターネット上の被害を弁護士に相談する

最近ではインターネット上での風評被害や名誉毀損などの被害に対して、法的な対応を行ってもらえる弁護士事務所も増えて来ました。裁判所に仮処分の申立を行って、掲示板からの情報の削除や発信者情報の特定などを行ってもらえます。しかし表現の自由の兼ね合いから、裁判所に対しては情報が虚偽であることやプライバシーの侵害であることを認めてもらわなければいけませんので、ハードルは決して低くはありません。また発信者の特定に関しても、プロバイダにログが保存されている期間が限られていますので、時間との闘いともなります。

誹謗中傷対策は的確な方法で行う必要があるので、専門の業者に相談をして最善の方法を講じることが大事です。